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「THE W」ファイナリスト、宇治市職員は優勝賞金1000万を受け取れる？ 市が満点回答
女性芸人のお笑いコンテスト「THE W」（12月13日夜8時から）決勝戦に、京都府宇治市の市役所職員を含む異色のトリオが進出しました。
公務員には副業禁止の規定がありますが、仮に優勝した場合、賞金1000万円を受け取ることはできるのでしょうか。宇治市に聞きました。
「陸王」社長の息子・大地が深夜まで過酷な労働…家族なら「タダ働き」でも問題ない？
経営不振の足袋製造会社が、様々な危機を乗り越えながらランニングシューズを開発するストーリーを描いたテレビドラマ「陸王」（池井戸潤原作）が12月24日に最終回を迎え、感動のフィナーレを終えた。
舞台となったのは、従業員20人余りの足袋製造会社「こはぜ屋」で、従業員たちが寝食を忘れて開発に没頭する姿が描かれている。
ツイッターではドラマを賞賛するコメントが大半だが、中には、「ドラマとしては文句なく面白いんだけど、人の情を逆手に取ったブラック企業の香りがして切なくなる」「古き良き昭和の会社みたいになってるけどただのブラック企業」などの声も存在していた。
特に、「こはぜ屋」社長の宮沢紘一（役所広司）の息子・大地（山﨑賢人）は、大学を卒業したものの就職活動中の若者だ。新型ランニングシューズ「陸王」の開発に駆り出され、当初は嫌そうに取り組んでいたが、やがて、陸王の開発を本気でやりたいと思うようになり、自ら素材の供給業者を探してまわるなど、情熱を持つようになった。
ただ、深夜まで開発に取り組むなど、その働き方は過酷といってもいい。その割に、テレビドラマだと、お金がどう支払われているのか今ひとつわからないが、そもそも家族であれば、お金を支払う必要はないのか。中村新弁護士に聞いた。
中国の反日デモで被害を受けた現地日系企業は補償を求めることができるか
日本政府の尖閣諸島の国有化をきっかけに拡大した中国での反日デモの影響で、現地日系企業の工場の操業停止や小売店の臨時休業が相次いでいる。
中には山東省にあるパナソニックの工場やイオングループのスーパー「ジャスコ」のように、一部の暴徒化したデモ隊に襲撃されるなど破壊行為の対象となってしまった設備や店舗もあり、また上海にあるユニクロではデモ隊による襲撃を恐れたためか、店員が独断で「尖閣諸島は中国の領土」と書かれた張り紙を掲示したことで物議を醸すなど、大きな混乱が続いている状況だ。
そもそも尖閣諸島の国有化は政治・外交問題であり、現地日系企業にデモ隊の矛先が向くのは全くの筋違いといえる。まして破壊行為など言語道断であり、現地日系企業は完全な被害者であることは明白だ。
野田首相はこれらの被害について中国政府側に損害賠償を請求する考えを示したが、各企業の立場からは何かしらの補償を求めることができるのだろうか。堀晴美弁護士に聞いた。
●破壊行為を行なった人物を特定することが難しく、損害賠償請求は不可能か
「デモ隊による破壊行為はいわゆる不法行為ですから、本来、損害賠償請求は破壊行為を行ったデモ隊の人物に対して請求することになります。ただ、現実問題として、破壊行為を行った人物を特定することは容易ではありません。」
「今回、北京大使館に対するデモ行為で身柄を拘束された例がありますが、そのような場合は身柄を拘束された人物に対して、北京大使館の破壊について損害賠償を請求することになりますが、これも現実的にはあまり期待できません。また、日系企業の破壊行為については身柄の拘束もされていませんから、特定の人物に対して、不法行為による損害賠償請求をすることは事実上不可能です。」
●法律上では難しくとも、政治判断による損害賠償は有り得る
「では、中国政府、行政機関に対して損害賠償請求をできるかという問題になりますが、中国政府、行政機関がデモ行為、破壊行為を容認、推奨したという確たる証拠がない限り、中国政府、行政機関に不法行為による損害賠償請求を求めることは難しいと思います。」
「ただこれはあくまで法律レベルの問題で、政治的レベルで、損害賠償をするということは可能です。今回も、中国政府は被害を受けた企業に対して損害賠償をするということを示唆したという報道がありましたが、これも、あくまで政治的レベルでの判断です。」
●日本政府に対しての損害賠償請求は難しい
「また、本来日本政府は海外に在住する日本人を保護する義務がありますから、日系企業に対する破壊行為を防げなかったということで日本政府に対して損害賠償を請求するということも考えられますが、やはり第一にはまず中国政府が損害賠償の責任を負うべきだと考えます。日本政府に対して請求しても、今回の状況では、個々の日系企業の損害賠償までは負えないという判断がなされると思います。」
●尖閣諸島の国有化の引き金をひいた石原都知事および東京都の関係は
日本国内の一部では、尖閣諸島の国有化は東京都の石原都知事が引き金をひいたことであり、被害を受けた現地日系企業は石原都知事または東京都に補償を求めるべきだという意見があるようだが、そのようなことは現実的に可能なのか。
「確かに、今回の一連の騒動は、石原都知事の尖閣諸島取得をめぐる話が引き金となって国有化され、反日デモにつながりましたが、前述のように今回の破壊行為は不法行為として本来破壊行為を行った人物に対して損害賠償を求めることができるだけで、あとは政治レベルで、中国政府、あるいは日本政府が補償することを期待するしかありません。石原都知事の行為は引き金となったに過ぎず、破壊行為との因果関係は希薄で、石原都知事、東京都に対して損害賠償を求めることは難しいと言えるでしょう。」
●被害の補償は日中両政府の政治判断に
中国公安当局は反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めたという報道もあるが、まだ現地日系企業が受けた被害についてどう補償されるのかは明らかになっていない。
堀弁護士の解説の通り、現地日系企業が被害について損害賠償請求を行なうことが現実的に難しいのであれば、被害の補償は日中両政府の政治判断に委ねられることになる。日本国内でも中国側に対する反感が高まっており、適切な補償を含め事態の早期沈静化を図れるか、日本政府の外交力が問われる局面といえそうだ。
児童養護施設「22歳までの入所を当たり前に」 自立に向け、継続支援「子供の家」の奮闘
児童養護施設や里親の家庭などで暮らす子どもや若者は、厚生労働省によると2021年3月時点で約4万2000人。入所は原則18歳まで、「措置延長」やその他支援制度によっても最長で22歳までに自立することが求められてきた。
施設や里親のもとを離れた社会的養護の経験者は「ケアリーバー」と呼ばれる。「保護（ケア）を離れた人（リーバー）」の意味だ。
しかし、18歳になった時点では生活費や学費を工面できずに悩んだり、相談相手もいないために孤立するケースも多く、自立に向けた支援の継続が必要だという指摘が専門家から出ていた。
厚労省は2022年に入り、自立支援の年齢制限を撤廃する方針を固めたと報じられているが、その実現よりも早く、2022年4月からは成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。その結果、「自立支援を受ける成人」が今後増えるとみられる。
東京都清瀬市にある児童養護施設で施設長を務める早川悟司さん（52）は、「成人年齢と自立年齢は直結しない」とし、これまで以上に「児童養護施設は高校卒業まで」となってしまわないかと懸念を示す。
背景には、20～22歳まで自立支援を継続することが制度的には実現可能なのに、実際におこなっている児童養護施設が極端に少ないという事実がある。
その理由は何なのか。実際の現場について、早川さんに話を聞いた。（ライター・小泉カツミ）
「103万円の壁」は壊すべき？見直し議論が始まった「配偶者控除」の必要性を考える
政府税制調査会が7月上旬、所得税の抜本改革の議論に着手した。低所得者や若者の税負担軽減のほか、配偶者控除の見直しも焦点とされている。来年夏に改革案の中期答申を提出し、政府は、早ければ2017年度の税制改正に答申の内容を反映させる意向という。
配偶者控除とは、専業主婦や一定額以下の配偶者がいる家庭で、所得税や住民税が軽減される制度のこと。配偶者に所得があっても、その年の給与収入が103万円以下であれば、配偶者控除が受けられる。
しかし、控除を受けるために103万円以下となるように働く時間を制限することについて、「103万円の壁」という言葉があるなど、働く時間を制限することについて、否定的な見方もあるようだ。はたして、配偶者控除とは、いまの社会に本当に必要な制度なのだろうか？
三宅伸税理士に話を聞いた。
「こんなに仕事が多くては死んでしまうよ」夫の言葉が現実に・・・遺族が語る「過労死」
過労死や過労自殺を防止することは国の責務だとする「過労死防止法」が、11月1日に施行された。これを受けて11月14日、厚生労働省（東京・霞が関）の講堂でシンポジウムが開催された。
過労死問題に取り組む弁護士や、働き過ぎによって夫や子どもを亡くした遺族が登壇し、過労死の悲惨さを訴えた。
嫌われる自転車の「膨らみ運転」、青切符の対象になる？ 来年度の「反則金」導入で法的責任は
車を運転しているとき、自転車が突然ふくらむように車道に入り込み、ヒヤッとした経験はないだろうか。こうした運転は「膨らみ運転」と呼ばれている。
イーデザイン損保が自動車と自転車ユーザー各250人を対象におこなった調査によると、自動車ユーザーの75.6％が危険・迷惑だと感じている一方、自転車ユーザー69.6％が膨らみ運転せざる得ない時があると答えており、両者の認識のギャップが浮き彫りになっている。
そんな中、来年4月からは自転車に反則金制度が導入される予定で、自転車運転に対するルール遵守はこれまで以上に求められる。自転車の「膨らみ運転」に対する法的責任について、山本明生弁護士に聞いた。
宝塚歌劇団員死亡、遺族側は"パワハラ新証拠"のLINE公開、合意締結は「暗礁に乗り上げる」可能性も
宝塚歌劇団の劇団員だった女性が、上級生にヘアアイロンでやけどをさせられるなどのパワハラを受けて死亡したとされる問題で、遺族側代理人が2月27日、東京・厚労省の記者クラブで記者会見を開き、歌劇団側との交渉経過について説明した。
交渉はこれまで4回にわたって行われており、遺族側は15件の行為についてパワハラだったと主張している。遺族側代理人は会見で、15件のうち7件について歌劇団側が認めていると認識を示したうえで、「歌劇団側が一部のパワハラを認めたと報道されていますが、正しくは多くの行為を認めていると考えています」と述べた。
一方で、具体的にどの点がパワハラと認めたのか、歌劇団側は明らかにしておらず、歌劇団側との合意締結については、「前進しているとは思うが、暗礁に乗り上げる可能性もある」（代理人弁護士）と厳しい見方も示した。
そうした中、遺族側は、ヘアアイロンでやけどをさせられたことを裏付けるものとして、新たな証拠を報道陣に公開した。
ツイッターが導入した「罵倒禁止」ルール 「どこまで実効性があるか疑問」と弁護士
ツイッター上での個人に対する罵倒や嫌がらせを禁止する――。ツイッター社は8月、特定の個人に向けた攻撃的なツイートを禁止することを発表した。今後、ユーザーによる通報システムなども整備していくという。
きっかけとなったのは、7月にイギリスで起こった女性活動家に対する脅迫事件だ。女性や、女性を擁護する人のツイッターアカウントに、「殺す」「レイプする」などの犯罪予告と見られる投稿や嫌がらせのツイートが殺到し、2人の逮捕者が出る騒ぎとなった。ユーザー側からも対策を求める12万件以上の署名が集まり、事態を重く見たツイッター社が規制導入を決めたのだった。
日本でも、ツイッター上での罵倒や嫌がらせは日常茶飯事だ。「特定の人物に向けた罵倒や嫌がらせ」を禁止する規定はこのほど日本でも導入されたが、これによってどんな影響があるのだろうか。インターネット上の法律問題にくわしい落合洋司弁護士に聞いた。
●「違反者のアカウントを停止しても、別のアカウントを取得されてしまう」
「日本でも、インターネット上のサービスが、利用規約で誹謗中傷や嫌がらせなどを禁止している例は、数多く見られます。しかし、実際には禁止規定があっても違反行為は後を絶ちません」
――どんな理由がある？
「主な要因は、インターネットにおける情報発信がとても容易であること。また、違反行為の再発防止に実効性が乏しいことにあるでしょう」
――再発防止が難しい？
「もう少し具体的に言うと、たとえば違反者のアカウントを停止しても、別のアカウントを次々と取得されてしまうということです。
クレジットカード課金の場合などを除き、アカウントを開設する際にしっかりとした本人確認を行っているサービスはあまり多くありません。規約違反をした人の再登録を防ぐのは難しいでしょう」
――確かに、登録が簡単なサービスは多い。
「ツイッターはメールアドレスだけで登録できるので、まさに典型的ですね。つまり、罵倒禁止の規定についても、現状ではどこまで実効性が期待できるかどうか疑問があります」
――実効性のある対策とは？
「たとえば、
（1）イギリスで検討されているユーザーによる通報システムを導入する。（問題のあるツイートの早期削除が可能になります）
（2）アカウント取得にあたり本人確認を行う。
（3）利用履歴（ログ）を確実に保存し、短期間では消去せず、権限のある当局の求めがあれば慎重に対応しつつ提出する。
などの方法が考えられます」
――ツイッター社はすぐにそういった対策をとったほうが良い？
「慎重な検討が必要でしょう。そういった措置は、利用の自由を制約することにもつながるからです」
サービスの根幹に関わる問題だけに、事業者側の苦悩は深そうだ。ただ、罵倒や中傷、脅迫などは、そもそも「犯罪」になり得る行為だ。ネット上だからといって、発言の重みが変わるわけではない。利用にあたってはもう一度、そこに思いを巡らす必要があるだろう。
「ミシュランガイド」で低評価、侮辱罪は成立するのか？ 韓国ではシェフが怒りの告訴
レストランの格付け本『ミシュランガイド東京2020』の掲載店が先日発表されたが、お隣の韓国では、トラブルが発生しているようだ。
朝鮮日報・日本語版によると、ソウル市のイタリア料理店のシェフが、『ミシュランガイド』に低い評価をされたとして、発行元を侮辱罪で告訴したという。
このシェフは、審査の公正性に異議を唱えており、評価から除外するよう求めていたが、『ミシュランガイド』に低い評価で掲載されたと主張しているそうだ。
『ミシュランガイド』に掲載されることは、ある意味で「評判」につながることもある。もし日本で同じようなことがあった場合、侮辱罪は成立するのだろうか。近藤公人弁護士に聞いた。
