活動履歴
講演・セミナー
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福岡県行政書士会福岡中央支部「令和6年度第1回研修会」において、「事業承継と民法改正」について講師を務めました。2024年10月29日、福岡県行政書士会福岡中央支部主催の「令和6年度第1回福岡中央支部研修会」（会場：ホテルオークラ福岡）にて、「事業承継と民法改正について」をテーマに講師を務めました。 本研修会では、近年の民法改正が事業承継に与える影響を中心に、相続や遺言作成の場面における留意点、トラブルを未然に防ぐための実務対応策について、弁護士としての具体的な事例を交えながら解説しました。参加者の方々からは、「実務に役立つ内容だった」などのご感想を頂きました。 なお、本研修会の様子は、福岡県行政書士会福岡中央支部の公式ホームページでも紹介されています。2024年 10月
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福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの内部勉強会にて、「遺言・遺留分と事業承継」について講師を務めました。2024年9月9日、国が設置する公的相談窓口である福岡県事業承継・引継ぎ支援センター（公式サイト：https://fukuoka-hikitsugi.go.jp/）の内部勉強会にて、「遺言・遺留分と事業承継 ～基本的事項から実務的留意点まで～」と題し、講師を務めました（会場：福岡商工会議所）。 本勉強会は、センターに所属する弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門スタッフの皆様を対象としたもので、事業承継支援において重要な法的論点である遺言・遺留分の基本と、実務で頻出する留意点について体系的に解説いたしました。 参加されたスタッフの皆様からは、「遺留分の調整や推定相続人との利害調整について、事業承継における実務的な注意点を明確に理解できた」「現場の相談にすぐ活かしたい」といったご感想を頂き、専門家同士の実務的な意見交換も大変有意義なものとなりました。2024年 9月
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福岡県弁護士会中小企業法律支援センターの内部勉強会にて、「経営者保証ガイドライン」の実務事例について講師を担当しました。2021年1月15日、福岡県弁護士会中小企業法律支援センター主催の内部勉強会において、講師を務めました。 テーマ：「経営者保証に関するガイドラインの実務事例報告」 内容概要： 実際に担当した3つの事例をもとに、「経営者保証に関するガイドライン」を用いて保証債務を整理する際の実務的な対応を具体的に解説しました。 「経済合理性」の判断基準や保証人が手元に残すことのできる資産（残存資産）の算定方法、破産手続と比較した場合のメリット、さらに金融機関との交渉における注意点（相殺処理の考え方、固有債務の整理方法、不動産の評価手法など）について、実務経験に基づいて具体的に整理しています。2021年 1月
著書・論文
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西日本シティ銀行グループ発行『飛翔』にて、M&Aにおける前提条件の法的性質に関する記事の寄稿を担当しました。旧所属事務所在籍時に、株式会社西日本シティ銀行のグループ会社である株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティングが発行する中小企業経営者向け月刊誌『飛翔』において、連載企画「中小企業の法律講座」の以下の記事を執筆しました。 掲載号：2024年11月号 タイトル：「Ｍ＆Ａにおける前提条件の法的性質」 内容概要： 本記事では、M&A契約のクロージング後に、買主が「前提条件（クロージング条件）の不充足」を理由としてM&A代金の支払いを拒むことが認められるのかについて、裁判例を踏まえて解説しています。実務上の紛争リスクに詳しい弁護士としての経験から、売主・買主双方がトラブルを未然に防ぎ、適切に対応するための具体的なポイントについても整理しました。2024年 10月
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西日本シティ銀行グループ発行『飛翔』にて、M＆Aの仲介契約・FA契約で説明すべき重要事項に関する記事の寄稿を担当しました。旧所属事務所在籍時に、株式会社西日本シティ銀行のグループ会社である株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティングが発行する中小企業経営者向け月刊誌『飛翔』において、連載企画「中小企業の法律講座」の以下の記事を執筆しました。 掲載号：2024年4月号 タイトル：「仲介契約・FA契約において説明されるべき重要な事項」 内容概要： 本記事では、2023年9月に改訂された「中小M&Aガイドライン」に基づき、中小企業経営者がM&Aを行う際に、仲介業者・FA（フィナンシャル・アドバイザー）が契約前に説明すべき重要事項を解説しています。仲介者とFAの違い、秘密保持、直接交渉制限条項、専任条項、テール条項、利益相反のリスクなど、特にトラブル防止の観点から重要なポイントを、弁護士としての実務経験を踏まえて整理しました。2024年 4月
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西日本シティ銀行グループ発行『飛翔』にて、経営者の保証債務の整理に関する記事の寄稿を担当しました。旧所属事務所在籍時に、株式会社西日本シティ銀行のグループ会社である株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティングが発行する中小企業経営者向け月刊誌『飛翔』において、連載企画「中小企業の法律講座」の以下の記事を執筆いたしました。 掲載号：2023年9月号 タイトル：「ガイドラインによる保証債務整理」 記事内容の概要 コロナ融資の返済本格化に伴い、中小企業の倒産リスクが高まる中で、経営者が個人破産を回避しながら保証債務を整理する手段として「経営者保証に関するガイドライン」の活用が注目されています。 本記事では、弁護士としての実務経験をもとに、以下のような観点からガイドラインの活用方法とその意義について解説しました。 経営者保証の制度的役割と、再建・廃業を阻害するリスク ガイドラインによる債務整理の特徴（残存資産の保護、資産の分割弁済、債務免除、信用情報への非登録） 適用のための要件と、誠実な財産開示の重要性 破産手続による配当額を上回る回収が見込まれるなど、金融機関にとっても経済的合理性が期待される場合に適用されること2023年 09月
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福岡県弁護士会HPにて「事業承継ガイドライン」に関する記事が掲載されました。鬼塚達也弁護士が執筆した「事業承継ガイドライン」に関する記事が、福岡県弁護士会の会内誌で掲載され、福岡県弁護士会公式ホームページに転載されました。 本記事では、2022年3月に改訂された「事業承継ガイドライン」を取り上げ、事業承継を検討する中小企業の経営者や支援者にとって押さえておくべきポイントを整理しています。特に、株式や事業用資産の分散防止のための手法（遺言、生前贈与、種類株式、信託、持株会社等）、事業承継の円滑化に向けた法的スキームの構築、そして親族内承継への弁護士の関与の重要性など、実務的な視点から解説を行っています。 また、後継者不在率が全国的に高まる中、ガイドラインを活用した早期かつ計画的な承継準備の必要性と、弁護士が果たすべき役割についても言及しています。2022年 11月
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福岡商工会議所の会報にて、電子契約導入の注意点について記事を執筆しました。福岡商工会議所が発行する中小企業向け会報誌『福岡商工会議所NEWS』（2021年6月号）にて、「電子契約導入の注意点」をテーマとした法律Q&A記事を執筆しました。 本コラムでは、電子契約の導入を検討する企業の方向けに、署名方式の選択にあたっての基本的な視点と注意点を、弁護士の立場から簡潔に解説しています。 電子契約の法的有効性、当事者型電子署名（本人確認は厳格、手続は煩雑）と立会人型電子署名（手続は簡易、本人確認は弱い）の2つの方式の違いと契約の重要性に応じた使い分けの考え方について、実務に即したポイントを紹介しています。 本記事は、電子契約に関する基礎的・導入的な内容をまとめた入門的なQ&Aとして構成されています。2021年 6月
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西日本シティ銀行グループ発行『飛翔』にて、株式交付制度の活用と注意点に関する記事の寄稿を担当しました。旧所属事務所在籍時に、株式会社西日本シティ銀行のグループ会社である株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティングが発行する中小企業経営者向け月刊誌『飛翔』において、連載企画「中小企業の法律講座」の以下の記事を執筆しました。 掲載号：2021年4月号 タイトル：「株式交付の概要」 内容概要： 本記事では、2021年3月施行の改正会社法で導入された「株式交付制度」について、制度の特徴・具体的な活用方法・注意点を弁護士の視点から解説しています。株式を対価として円滑に他社を子会社化することができるこの制度について、中小企業のM&Aにおける資金負担の軽減、税制上の課税繰り延べ措置のメリット、株式交換や現物出資との違いなど、実務で押さえるべきポイントを整理しました。2021年 04月
